20歳未満喫煙防止活動

たばこの販売場所、および未成年者が多く集まる施設での、ポスター・ステッカー等の掲出を通じて、未成年者喫煙防止に取組む姿勢と協力をアピールしていきます。

全国の中学校・高等学校（約16,000校）に、未成年者喫煙防止啓発ポスターを配付しています。

2009年7月1日（水）に虎ノ門パストラルホテルにて、『未成年者喫煙防止月間』の概要と具体的な取り組みを説明いたしました。また、協力団体を代表して、日本フランチャイズチェーン協会会長 𡈽方 清様、日本複合カフェ協会会長 加藤 博彦様より、ご挨拶をいただきました。

登壇者左から
社団法人 日本たばこ協会（TIOJ）未成年者喫煙防止対策室：室長　吉田 信行
社団法人 日本セルフ・サービス協会（JSSA）：会長　増井 徳太郎
社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）：会長　𡈽方 清
社団法人 日本たばこ協会（TIOJ）：専務理事　阿部 裕司
全国たばこ販売協同組合連合会（JTF）：副会長　西原 孝治
日本複合カフェ協会（JCCA）：会長　加藤 博彦
日本カラオケスタジオ協会（JKSA）：会長　竹内 吉一
一般社団法人 日本自動販売機工業会（JVMA）：専務理事　黒崎 貴

たばこ業界では、これまでも未成年者喫煙防止活動に取り組んで参りました。昨年には全国でtaspoカード方式の成人識別自動販売機を導入いたしました。現在、taspoカードの発行数は920万枚を超えております。
taspoの導入によりまして、未成年者の自動販売機へのアクセスは効果的に抑止できたと考えております。しかしながら、未成年者の喫煙防止対策は、これだけで十分と は考えておりません。
特に対面販売時における年齢確認の徹底が重要です。また、学校地域社会における指導・教育徹底のためには、社会全体で協力して取り組んでいかなければならないと考えております。
そのために、未成年者喫煙防止強化月間の趣旨にご賛同頂きました10の協会と協力して、学校が夏休みに入る時期に合わせて、様々な啓発活動を行うことといたしました。さらなる未成年者喫煙防止への取り組み強化に努めることを誓い、共同でメッセージを発信させていただきます。皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申しあげます。

現在私どもの協会にほとんどのコンビニチェーンが加盟しており、その店舗数は今年2月末で4万2715店。そのうち、87％にあたる3万7175店がたばこを取扱っております。また、売り上げにおいては、国内のたばこ販売全体のおよそ半分強を占めており、その責任の重さを痛感しています。
当協会は、「町の安全・安心、並びに青少年の環境の健全化」という二大テーマを推進するセーフティーステーション活動を大きな柱にしており、全国の各都道府県で活動して参りました。販売時の年齢確認については、積極的に取り組んで参りましたが、まだ十分ではないと認識しております。今回の強化月間のスタートにあたって、加盟各チェーン、各店で販売時の年齢確認の取り組みの徹底を図っていきたいと考えております。 そのために、まず今年度中に協会ルールを整備し、行政と連携しながら、特定のエリアでのトライアルをスタートさせ、順次その取り組みを拡大していく予定であります。
社会全体がこの問題に一体となって取り組んで、未成年者に喫煙をさせない環境を醸成することが、何よりも大切であると認識いたしております。地域社会の一員としてこの問題に対し、私達も真摯に向かい合って、学校、あるいは家庭、行政の皆さんと連携を図りながら、青少年環境の健全化へのお手伝い、あるいは一翼を担っていきたいと考えております。

日本複合カフェ協会では、業界に加盟している企業に対して全て会員制をとる、ということを義務付けることに致しました。この取組みは、喫煙に限らず、青少年の健全な育成に非常に効果があると考えております。
会員制とは、会員になる際に身分証明書、年齢も確認し、ご来店の際にそれらが分かる方しか利用させないというものです。未成年の方には灰皿の貸し出しはしておらず、店内ではタスポによる販売のみですので、未成年者の喫煙防止には非常に大きな効果が出ていると思っております。
会員制は、営業上は不利な場合もあるのですが、店舗でのインターネット、書籍、利用する席についても、未成年者・18歳未満の方に不適当な場合は利用を制限しており、会員制をとることで青少年に対する健全な育成が備わってくると考えております。こういった取り組みを通して、複合カフェと言われる漫画喫茶やインターネットカフェが、社会の中で未成年者・青少年に対しても問題ない場所として、社会的なインフラ作りになっていくと考えております。
今回の未成年者喫煙防止強化月間がその一つの契機となり、未成年者・青少年を守る取り組みの中に私達も参画していきたいと思い、参加致しました。今後、全てのサービス業で会員制を取ることは困難かと思いますがが、この制度が青少年の様々な問題の解決に向けて、一つの方向を示していけるのではないかと考えております。